二本松市議会 2022-12-13 12月13日－03号
今月には、市民やバス利用者などを対象としたアンケート調査を実施し、今後取りまとめを予定しておりますので、これらアンケートの調査結果を踏まえ、利用者のニーズや利用実態等を十分に考慮するとともに、財政負担などを総合的に勘案しながら、市民が利用しやすい効果的な公共交通となるよう、今後さらに検討を進めてまいりたいと考えております。
今月には、市民やバス利用者などを対象としたアンケート調査を実施し、今後取りまとめを予定しておりますので、これらアンケートの調査結果を踏まえ、利用者のニーズや利用実態等を十分に考慮するとともに、財政負担などを総合的に勘案しながら、市民が利用しやすい効果的な公共交通となるよう、今後さらに検討を進めてまいりたいと考えております。
文部科学省の2021年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果によると、授業におけるＩＣＴ活用指導力は、全国平均75.2％のところ、本市は87.1％、ＩＣＴ研修の受講状況は、全国平均75.8％のところ、本市は83.5％と高い値となっております。 今後におきましても、教職員のニーズに応じた研修を充実させることにより、全ての教職員のＩＣＴ活用指導力の向上を図ってまいります。
本宮市のまちの中の状態を見ているとお分かりのとおり、更地、空き店舗が増えてきているような状況の中で、さらに１店、２店というふうに、飲食店が廃業とか廃店なんかするようなことになれば、ますます火が消えていきますので、そうならないように新たに社会経済含めて、事業主の実態等を踏まえて、それこそ商工会と一緒になって、事業主に対する継続の支援をされるべきだというふうに思っておりますけれども、その辺の考え方はいかがですか
社団法人によって簡素化されるというふうなことでございましたが、きちんと経営実態等については行政等について報告をもらうということが大事なことと考えております。 ○議長（吉田好之君） 11番、縮小して質問してください。３度目になります。 ◆１１番（三本松和美君） では、課長が第１点では、公園管理のためということで、これはそのほかにも触れていますが、要するに公園管理って村がやると。
市といたしましては、公共施設等総合管理計画に基づき、今後の維持管理、運営について個別施設計画を策定しておりますが、当面は、現状の利用実態等を継続し、維持管理に努めてまいります。 なお、本年２月に発生した福島県沖地震により、施設の軒天の一部が落下する被害が生じましたが、適正な維持管理を図るために修繕することとしております。 以上、答弁といたします。 ◆２１番（平栗征雄） 議長、２１番。
こちらは学校の実態等に合わせて購入する計画のものでございます。まず備品としては、大きなもので検温モニターやカメラなど、小中学校合わせて11校が希望しております。また、遠隔で操作できるようなマイク及びチューナーセットを希望している学校もございます。
◎教育長（青田誠君） 基本的には、子どもたちの実態等を一番よく知っている教職員が指導に当たることが、一番望ましい形であるのかなと思っております。
やはり本市の実態等を踏まえた中で、まず来年度から校務支援システムを導入いたしますので、これでかなりの時間が削減できると考えております。 そういったことも含めて、優先順位は、教育委員会として、やはり主体性を持って積極的に取り組んでまいりたいと思いますので、公会計化についても、今後研究をさらに進めていきたいと考えているところであります。 ３点目であります。
次に、住居確保給付金利用者への対応等についてでありますが、住居確保給付金の支給要件の緩和等について、本年11月12日に全国市長会を通して国へ要望しており、国においても、11月27日の田村厚生労働大臣の記者会見において、利用者の実態等を踏まえ、特例として支給期間の延長に係る検討を行っているところである旨の発言があり、昨日、これまでの９か月から12か月に延長する通知があったところであります。
そういった高齢者世帯のエアコンの普及状況ですとかニーズ、生活実態等の把握に努めまして、他の県外の実施状況も詳細に調査しながら、有効性を、必要性を判断してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 森合秀行議員。 〔５番 森合秀行議員 登台〕 ◆森合秀行議員 では、次の項目に入りたいと思います。 項目２、生活困窮者への対応について。
なお、養育費保証契約保証料補助制度の導入につきましては、先行して導入している自治体における制度の利用状況や効果及び養育費保証契約を請け負う保証会社の実態等を確認し、検討してまいります。 ○議長（梅津政則） 小松良行議員。 ◆24番（小松良行） 以上で質問を終わります。ご協力ありがとうございました。 ○議長（梅津政則） 以上で小松良行議員の質問を終わります。
まず１つとして、第１点については、令和元年12月に文部科学省が示しました平成31年３月現在の平成30年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果を基に説明をいたします。 まず１つとして、本市の小中学校における現在のＩＣＴ環境整備状況についてであります。 お手元の資料の１ページ上段を御覧ください。
郡山市教育委員会としても、県中教育事務所と連携を図りながら、郡山市の実態等も踏まえてお話をさせていただきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○七海喜久雄議長 森合秀行議員。 〔５番 森合秀行議員 登台〕 ◆森合秀行議員 では次の質問に移りたいと思います。 ＧＩＧＡスクール構想による学びの確保について。
昨年11月に市内541か所の介護保険事業所に介護職員等サービス従事者不足の実態等に関するアンケートを実施し、312事業所からの回答を集計いたしました。
最初に届いたものにつきましては、職員が住所地のほうに実際赴いて、生活実態等を確認するとともに、戸籍の付票等を取り寄せて、なるべくお手元に届くような対応を考えております。 ◆小野京子 委員 ただいまの内容なのですけれども、ひとり暮らしで、届いても、なかなか書いて出せないという方もいますよね、ひとり暮らしで家族がいない場合。
文教福祉常任委員長から閉会中における調査活動として、学校教職員の勤務実態等の状況調査についての申出書が提出されております。 本申出書のとおり閉会中の調査活動を許すことに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（今村裕君） 御異議なしと認めます。 よって、文教福祉常任委員会の閉会中の調査活動はこれを許すことに決しました。
本施設の目標利用者数につきましては、既存施設の利用状況や他都市の類似施設の利用実態等を参考にするとともに、積極的な催事等の誘致や行政催事での利用等を考慮し、貸し館利用者数を全体で年間約32万人と設定しております。そのうち、市民の利用といたしましては約24万人を見込んだところでございます。 ○副議長（尾形武） 黒沢仁議員。
実質的には３割程度という形になってございますが、ほかの自治体のほうの実態等を見ましても、実質収支の３割程度というのを繰越金として、翌年度当初に見込んでいるというのもございまして、今回１億5,000万円、平成２年度以来ということになりますが、増額をして、５億円というふうなことにしたことでございます。実際には、実質収支としては、５億円の確保は確実に見込めるというふうに考えてございます。
◎教育長（青田誠君） それぞれ不登校の要因につきましては、実態等が大変複雑に絡んでおりまして、これはというところがなかなかつかめないところもございますが、現在の状況を調べてみますと、家庭状況が複雑な影響を与えておりますとか、あるいは子どもの数が非常に減少傾向にございますので、集団生活になじめなくて人間関係がなかなか構築できないなど、まあこのような要因が絡んで現状に至っているのかなと思っております。
さらに、この文部科学省の平成30年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果、これ平成31年３月現在ですので、ちょうど１年前の帳簿なのですが、統合型校務支援システムの整備率、このグラフを見てみますと全国平均で57.2％であるのに対し、福島県は断トツ最低で9.9％です。全国平均が57.2％、福島県9.9％、これが福島県の現状です。